高齢者住宅

これからは団塊の世代が高齢と言われる世代に突入するに当たり、高齢者が安心して公団住宅などに住み続けられるようにと福祉と住宅を一体化させた取り組みをするように、厚生労働省と国土交通省が方針を固めました。

厚生労働省と国土交通省は、今年度中に団塊の世代の高齢化にともない介護ニーズを受けたモデル事業を始動させて、１０年後を目標に高齢者にとってよりよい街づくりが出来るよう進めて行きたいと考えているみたいです。

案として、公団などの空き部屋に、認知症高齢者向けのグループホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護などいろいろなニーズに対応できる小規模多機能型居宅介護事業所などの介護施設、訪問看護ステーションや、２４時間対応できる在宅療養支援診療所、高齢者向けにメニューを揃えたレストランなど、高齢者が安心して暮らせるような施設が揃うような事業展開をしていくようＮＰＯ（非営利組織）などに呼びかけているそうです。

住宅の部分でいえば、バリアフリーにした低層階に高齢者の方に住んでいただくよう住み替えを進めたり、緊急通報装置が備えられていたり、万が一のためにヘルパー資格を持つ運転手が乗っているタクシーも急行できるように手配が整えられるようにする意向のようです。

対象となる住宅は、昭和４０年代（１９６５年〜７４年）に造成された約３２万戸の都市再生機構（旧日本住宅公団）が開発した大規模な団地で、場所的にいうと多摩や千里ニュータウンなどが候補となっています。

政府は一時金が多くかかってしまう有料老人ホームではなくて、安心して暮らしてもらえるような体制作りを目指していく考えで取り組んでいるようです。