高齢者住宅

３０年前に多摩ニュータウン(多摩・稲城・八王子・町田、以下：多摩ＮＴ)が街開きで出来ました。その時３０代で入居していた世代が６０歳代になりました。今はその方たちの子供たちも２０歳代３０歳代と子育てをするような時期になっていると思います。

３０年前に出来た当初の住戸規模は、４０?５０?台と部屋は比較的狭くて、階段でマンションに上がるタイプの建物が多いようです。なので当時入居した世代の方が今高齢者となり、バリアフリー住宅に住みかえをしていく世帯も多くなっています。

しかし、多摩ニュータウンの団地単位で考えると初期当時の分譲は敷地がたくさんあるので、今それを利用して立替などのキャピタルゲインを確保していこうという働きがあります。
が、その一方ではバブル時に購入した分譲ではローンがたくさん残っているため現段階でも買い替えが困難な状況になっているのも事実のようです。
ですので、買い替えではなくて、住み続けるための環境整備の向上を目指し、現在ではブロードバンド環境の取り入れと充実、管理コストの低減など住みやすくするための維持管理方法を検討されています。

上記の働きは市民参加のものなのですが、これを考慮し行政でも新たに支援施策が生まれようとしていうようです。多摩市の「すまいとくらしのマスタープラン(平成１４年３月)」は人的、資金的支援策を団地管理組合に具体化させてます。こういった動きは着目するべきものであると思いますます。

これから先、多摩ニュータウンが発展していくために経済への対応が欠かせない現状だと思われます。「持続可能な発展」の概念は「環境と開発に関する世界委員会」の中で提唱されたものなのですが、「環境の維持」「社会的な発展」「経済的発展」が今後多摩ニュータウンが持続可能出来る基本的な考え方になると思われます。